暴露系YouTuberが訴えられない理由…弁護士の見解は?「本来ならばプラットフォーム側が監督すべき」

暴露系YouTuberが訴えられない理由…弁護士の見解は?「本来ならばプラットフォーム側が監督すべき」

 YouTube『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』が話題になるとともに、芸能界は戦々恐々としていると言われている。東谷氏は芸能界に広い人脈を持ち、タレントに様々な便宜を図ってきたと語る人物。これまで同チャンネルでは、人気俳優らが真偽不明ながらその裏側を暴露され、性加害や詐欺といったワードまで飛び出した。芸能事務所側も反論のコメントを寄せているが、事態はまさに泥沼の様相を呈している。こうした暴露は、法的に問題はないのか? また、それを管理運営するプラットフォーム側にも、責任はないのか。レイ法律事務所の河西邦剛弁護士に聞いた。



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■「表現の自由VS名誉毀損・プライバシー権侵害の闘い」、リテラシー問われる受け取る側



 『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』は、チャンネル開設とともに瞬く間に話題になり、現在登録者数は118万人。東谷氏は、これまでアテンドしてきた芸能人たちから手のひらを返されたと激怒し、暴露系YouTuberとして活動を始めたという。これに対し、芸能事務所側も反論するなどしているが、現状は東谷氏のチャンネルが規制されることもなく、登録者数を増やしている状況だ。



 これについて河西弁護士は、日本において法律上で強く保護されているという“表現の自由”が関係していると語る。「いわば、表現の自由VS名誉毀損・プライバシー権侵害の闘いです。これまでは週刊誌が同じようなことをやってきていたのですが、昨今のSNSの発達によって、個人でもそれが行えるようになってきた。表現の自由の名のもとに、芸能人のプライバシーに踏み込んでいるという意味では、両者は同じです。では週刊誌と個人メディアの違いは何かと言えば、組織としてのチェック機能があるか、ないかになります」



 週刊誌では基本的に、こうした暴露情報について、裏取りの取材、編集者や校閲者など、いくつかのチェックを経て発行される。だが個人の場合は組織的なチェックは基本的にない。情報を裏取りする者もなく、さらに例えば、発信者が復讐心などから感情的になってしまった場合、より過激な伝え方をしてしまう恐れもあるということだ。



 「ここで大切になってくるのは、受け取り側のリテラシーです。インターネット黎明期から、2ch(現5ch)創設者のひろゆきさんが『嘘は嘘と見抜ける人でないとネットを扱うのは難しい』と話していましたが、受け取り側が東谷さんの言葉をどう捉えるか、冷静な判断が重要。週刊誌やワイドショーでも同様のことは言えますが、個人メディアやネット情報の場合はより一方の意見が強調されてしまうので、受け取る側が意識しなければなりません」



 では、こうしたプライバシーに踏み込んだ話を暴露された場合、暴露された側は訴えることができるのか。



 「芸能人側が訴える方法は主に2つ。名誉毀損とプライバシー権侵害です。名誉毀損で言えば、それが真実であるかどうかが最も重要。暴露された内容が真実でないならば、名誉毀損が成立します。真実の場合には名誉毀損には該当しますが、違法性阻却事由があるので違法性が欠けるのです」



 さらに『ガーシーch』の場合、芸能事人側が東谷氏を訴えづらい事情もあるという。



 「もし訴えて裁判になった場合、東谷氏も反論反証ができます。東谷氏が事実であるとの証拠を出してくるとすると、より一層聞かれたくないことが明るみになる可能性がある。芸能人側も、暴露を嘘だと証明する過程で、付随する探られたくない情報まで裁判で明らかにすることになる。これではデメリットの方が多く、ゆえに芸能事務所も躊躇してしまうわけです。しかも芸能事務所側が裁判を起こせば、より大々的にメディアで取り上げられ逆効果にもなりかねません」



 次にプライバシー権侵害についてだ。これはプライバシー情報を暴露した場合に訴えられるもの。裁判での争点はプライバシー情報に該当するかが中心となり、東谷さんの発言が事実かどうかは必ずしも争点にならないし、東谷さんの反論反証のやり方によっては結果的に東谷氏の発言が事実であるということを証明してしまう結果になる可能性すらあるという。



 「ただし、東谷さんは動画内で『潰す』『出演作品などが公開される最も効果的なタイミングを見計らってさらしていく』などの発言をしています。この内容が事実無根だった場合、偽計業務妨害罪に問うことが可能です。タレントとしての業務を妨害したということで、これも違法行為となります」



■「逮捕されたらお金が返ってこない」、被害者や芸能人が訴えづらい理由



 以上を踏まえて、芸能人側が法的に闘って勝つ方法はあるのだろうか。



 「それは、絶対に勝てると確信した発言についてのみ、訴えることです。様々な情報が東谷さんから発信されていますが、そのどれか一つ、確実に嘘であり、聞かれたくない情報が出てこない案件のみを取り上げれば、デメリットもなく、その部分だけでも勝訴できる。勝訴すれば、結果的に東谷さんの他の発言の信頼性もゆらぎ、タレントの名誉回復にもつながるでしょう」



 しかし東谷氏側を見ても、法的な懸念点については非常に慎重になっている部分も多いという。例えば、“BTSに会わせる”という自身の詐欺疑惑では、本当にBTSに会わせることができたかどうかが焦点に。東谷氏がBTSに会わせられる環境がないにも関わらず、「会わせる」と語ったのならば詐欺罪が成立するが、東谷氏は動画で「会わせようと思っていたが」と濁している。



 「東谷氏は、詐欺疑惑の被害者に返済するお金のほか、芸能人にもお金を借りていることを動画で明かしています。彼の場合、『YouTubeの収益でお金を返す』というスキームですから、被害者やお金を貸した側が訴えて東谷さんが逮捕されたら、そのお金は返ってこないということになる。結局、金銭的な損につながってしまうので、訴えづらいという状況を作っています。ですがもちろん、一人でも『私は刑事処罰を求める』ということであれば警察に被害届を出すことも可能ですし、逮捕されればアカウント閉鎖もあり得るでしょう」



 現状では、このような理由から東谷氏が暴露を盾にやりたい放題、という状態を形成しているように見える。自身も動画内で「俺は悪党だ」と語っているが、このような暴露系YouTuberを黙認することに問題はないのだろうか。昨今では、暴露系のみならず、元暴力団や半グレを名乗るYouTuberも存在しており(停止されたアカウントもある)、東谷氏の“成功”により追随する者も出てくるかもしれない。これは、プラットフォーム側にとっても由々しき事態とは言えないだろうか。



 「プラットフォーム側の責任もあります。これは、少し前にYahoo!ニュースのコメント欄が非表示機能を導入するなどして健全化を図っているのと同様に、本来ならばプラットフォーム側が監督すべきこと。テレビには放送法があり、違反すると免許取り消しなどの措置がなされるため、BPOやコンプライアンスを非常に気にします。ですが、ネットや紙媒体にはそうした法律や監督機関がないのです」



 「ネットや紙媒体でも、被害者による裁判を待つのではなく、アカウントを停止するなどの処置ができるよう立法したいところですが、表現の自由も守らなくてはいけないため難しく、現実的ではない。プラットフォームの自主判断にゆだねようとしても、例えばGoogleにすべてを任せてしまうと、偏りが生まれる恐れがあり危険です。『違法行為を野放しにしないこと』=『受け取る側の信頼を得る』として、プラットフォーム側でコンプラチェックするなど、積極的な動きを見せてほしい」



 東谷氏の暴露が、現時点では違法と断定できないことがわかった。ネット問題は、法律的にも過渡期にある。今後、外部からの監督機能が、表現の自由を侵害しない形でどう作られていくかが課題ということだ。



 「もちろん暴露された側も本当に違法なことをしていたら、それはそれで問題です。『どちらが悪か』という話ではなく、受け取る側は問題を一つ一つしっかりと切り分けて、理性的に情報を得るよう心掛けてください」



(文:衣輪晋一)



<プロフィール>

河西邦剛(かさい・くにたか)。2016年にレイ法律事務所パートナー就任。2017年に日本エンターテイナーライツ協会共同代表理事に就任。芸能トラブル、エンタテインメント分野、映像著作権、知的財産分野、刑事事件、メディア対応、出版差し止め、医道審議会などを主に取り扱う。『ひるおび!』(TBS系)、『バイキング』(フジテレビ系)などのメディアに多数出演。
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