Googleと日本音楽著作権協会（JASRAC）が15日、都内でYouTubeの音楽著作権処理に関する記者説明会を開催した。両社は今年2月、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について新たな許諾契約を締結し、YouTubeの自動コンテンツ識別システム「Content ID」のJASRACでの本格的な活用開始。透明性のある収益分配実現を目指すと発表していた。



【写真】JASRAC常任理事の宇佐美和男氏も登場



　Google合同会社ミュージックコンテンツパートナーシップディレクターの鬼頭武也氏は、「見聴きするコンテンツの中核」として音楽にかかる著作権と著作隣接権に関して触れつつ、「YouTubeでは著作権と著作隣接権、特にレコード会社が持つ原盤権を意識する必要がある」と説明。そうしたライセンス関係については「著作権者とクリエイターの間で直接的にクリアランスすることが前提」としつつ、著作権管理ツールとして利用できる3種のシステムを紹介する。



　全ユーザーがコンテンツ削除の申し立てなどを行える「ウェブフォーム」、他チャンネルにアップロードされた自身のコンテンツの“コピー”を自動的に検出する「コピーライトマッチツール」、ポリシーの細かな設定が可能な「Content ID」が挙げられた。



　2007年からYouTubeが導入している「Content ID」では、“フィンガープリント”と呼ばれる権利物（動画や音楽）の特徴を符号化したファイルを作成。鬼頭氏は、「このフィンガープリントをもとに、著作権者とクリエイター両者のコンテンツをそれぞれ分析し、合致する部分を検出する」とシステムを解説した。



　「Content ID」は、動画の色味や画面比率の変更、左右の反転などといった「ゆらぎ」にも対応。録音音源については、音源とメロディーをそれぞれメタデータ化し、カバー音源や替え歌など、原盤を使用していないコンテンツも検出可能になっている。



　こうした施策の結果、2022年6月までの3年間で、クリエイターやアーティスト、メディア企業などに還元された金額は500億ドルにおよび、2021年12月時点で「Content ID」を通じて申し立て、および収益化されたコンテンツから著作権者に支払われた広告収入の金額は75億ドル、2022年上半期に行われた「Content ID」の申し立て件数は7億5000万件以上にのぼることも報告された。



　JASRAC常任理事の宇佐美和男氏は、YouTubeは「世界最大規模の動画配信サービス」であるとし、YouTubeと包括契約を結ぶことは「音楽利用の可能性を広げ、ユーザーが新たな音楽と出会える可能性を高められる」「対価還元を通じて、新しい音楽が生まれやすい環境づくりにもなる」と胸を張った。



　その後鬼頭氏は、このほど収益化がスタートしたYouTubeショートの音楽著作権処理についても言及。「通常の動画と違い、ショート動画はフィード内に広告が挟み込まれる形となるため、収益の分配方式も異なる」とした上で、分配可能な広告収益をまとめ、視聴回数に基づくプールの分割を行い、配給するといったシステムを解説した。



　最後には「クリエイターあってのプラットフォームである」とし、「クリエイターがコンテンツを作り続けられるサスティナブルな環境を作ることとともに、著作権者にとっての適切な環境維持と収益還元にも責任を持って行っていくことがミッションだと考えている」と結んだ。