NGT48や『SPA！』騒動の共通点、SNS全盛のいま問題提起する“署名サイト”の意義とは？
NGT48騒動や週刊誌の女性軽視企画、そして昨年に遡れば高輪ゲートウェイ駅名反対など、ワイドショーやネットを騒がせた数々の問題に、一つの共通点がある。それは、問題提起や注目されるきっかけに、ある署名サイトが関わっていることだ。それが、米国発のサイト『Change.org』（チェンジ・ドット・オーグ）。SNSで個人が意見を発信することが当たり前となった今、オンラインの署名サイトにはどんな意義があるのか？ 同サイトの広報ディレクター・武村若葉氏に聞いた。【画像】高輪ゲートウェイ風？ 妄想爆発した“カタカナ山手線路線図”秀逸ネーミング29駅分■NGT48騒動、『週刊SPA！』女性軽視企画、高輪ゲートウェイ…報道のきっかけに 2020年に暫定開業する山手線の新駅・高輪ゲートウェイの名称撤回を求める署名キャンペーンは、昨年12月、コラムニストの能町みね子氏により『Change.org』で立ち上げられた。集まった署名は4万7,941筆。この活動がワイドショーやネットニュースで話題となり、東京都民のみならず、多くの国民が問題を知るところとなった。また、『週刊SPA！』（扶桑社）が掲載した『ヤレる女子大生RANKING』という企画に対し、大学生が「女性を軽視している」として署名運動を今年1月4日に開始。5万2,607筆をを集めた、発信者と出版元が話し合いを持つ結果に。1月8日にNGT48・山口真帆が自身の動画で告発して世間を激震させた問題では、運営側スタッフの辞職と謝罪を求める署名運動で5万3,625筆が寄せられ、他にも同問題にまつわるキャンペーンが数多く立ち上げられた。 これらエンタテイメントや生活に密着した出来事について、問題提起となったり、一定数の“民意”を示す場となったのが、署名サイト『Change.org』である。上記のキャンペーンで多くの署名が集まったことで、嘆願する相手に提出して意思表示をすることはもちろん、メディアが注目したり、ニュースとして取り上げる際の論拠にもなった。■米国発の署名サイト、セクハラやじ問題やSMAP解散騒動で注目集める この『Change.org』とは、2007年にアメリカで生まれたソーシャル署名プラットフォームだ。世界196ヵ国 2億7千万人以上のユーザーが利用しており、日本のユーザー数は170万人以上（1月現在）。「起ち上げ当時は、変革を望む人のための社会運動向けインターネットサービスの寄せ集めのようなサイトだった」（武村氏、以下同）が、2011年には署名に特化したサイトとなり、翌年には日本を含めた様々な国にローカルオフィスが作られた。 現在、同サイトでは誰もがオンラインで気軽に署名活動のキャンペーンを立ち上げられるサービスを提供している。利用法も簡単で、まず氏名とメールアドレスを入力して専用アカウントを作成。任意で住所や電話番号を登録し、サイトで嘆願内容や署名の提出先などを書き込み賛同者を募ることができる。環境や政治、社会問題などのキャンペーンが張られることが多いが、芸能・エンタテイメントにまつわる問題提起も少なくなく、ここでの運動がメディアに取り上げられた例も多いという。 「とくに注目を集めたのは、2014年の東京都議会セクハラやじ問題です。塩村文夏議員が『自分が早く結婚したらいいじゃないか』などのセクハラやじを受けた騒動で、『女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し、厳正に処分するよう強く求めます』というキャンペーンに集まった署名は1週間で9万筆。この署名ページがテレビでも多く流れました。ほか、エンタメ界でいえば、2016年のSMAP解散騒動。グループ存続を願うキャンペーンが2万7千筆ほど集まったほか、同時多発的にいくつもキャンペーンが起ち上がっていました」■一定の“民意”、SNSとの違いは「名前を出して意思表示をすること」 一定の“民意”としてメディアが取り上げる例としては、SNSがよく知られている。たとえば、「Twitterでは〇〇といった批判が殺到」「SNSで〇〇という意見が多く寄せられている」といったもの。このように、誰もが発信者となり自分の声を上げることができる昨今。賛同者が多ければ、ハッシュタグなどを活用して広く拡散されていき、メディアを騒がす事例も数多い。そんなSNSと『Change.org』のようなオンライン署名活動には、どんな違いがあるのか？ 「『Change.org』では、キャンペーンを立ち上げるにも賛同をするにも、基本的には自分の名前を明示します。ネット上で名前を出して意思表示をすることで、覚悟と熱量が込められるんです。また、SNSは直情的な面がありますが、オンライン署名は戦略的。感情に走って独りよがりなキャンペーンを立ち上げても多くの賛同が得られないだけに、“思い”を客観的かつ冷静に形にする人が多いと思います」 「それだけの“名前”が集まったという事実が、嘆願を受け取る側にも説得力として伝わるのではないでしょうか。また、SNSにありがちな、声の大きい匿名の意見に左右されることがないよう、複数のアカウントを持つことはできませんし、スパム対策も行っています」■受け身になりがちな消費者の意見を言う手段、組織的な交渉材料として機能 匿名ではなく、実名でのキャンペーンと署名。武村氏は、「ネットをコアに使う人が、自分自身の意見として声を挙げることに抵抗がなくなってきている」という。何でもありのインターネット界において、これは一つの規律を生んでいるといって良いのではないだろうか。数値化＆可視化したそれは大きな力となり、嘆願先である企業を動かすきっかけともなる。 「最近では、『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS系）でのポール・マッカートニー氏騒動がありました。ポール氏が2014年の来日公演をキャンセルした理由について、ビートたけしさんが『仮病が疑われた』と取り上げたことが批判を呼んだ騒動です。『Change.org』では、それはSNSの真偽不明な噂であり、訂正すべしというキャンペーンが張られました。そして発信者がTBSさんに集まった署名を持ち込んだところ、対話が成立。公式サイトで謝罪が行われました。もちろん、視聴者の方が電話などで直接指摘したところもあるとは思いますが、署名という組織化した意見として提出されたことも大きかったと聞きます」 「エンタテイメントにおいては、消費者はとかく受け身になりがち。ですが、一人ひとりでは力を持たなくても、企業や運営側に意見を言える手段、組織的な交渉材料として、署名サイトが機能しているのではないでしょうか」 署名といえば、これまでは街頭などで行われる紙の署名が一般的だったと思うが、それとオンラインの署名活動にはどのような違いがあるのか。 「紙の署名の場合、その後どうなっているのかがわからなかったり、意思疎通するにも時間やコストがかかったりします。その点オンラインならば、署名後の進捗が知らされるシステムもあり、スピード感や双方向性が生まれる。紙は手間がかかる分、熱量が伝えやすい面はあるのですが、ネットは気軽な分、その時の最大瞬間風速を吹かせられる良さがあります」■ネットで実名明かし意思表示、「バッシングのリスクはゼロではない」 もちろん、ネット上で実名を明かし、意見を述べることに抵抗のある人も多いだろう。武村氏も「リスクがないわけではない」と明かす。 「特定個人の声となるので、バッシングのリスクはゼロではありませんが、団体名でキャンペーンを張るというやり方もあります。そもそも声を上げる人には、社会的に追い詰められていたり、バッシングを受けやすい立場の人も多いので、そういう方の場合はアカウント名を匿名性の高い表記にしてもらったり、仮名で発信してもらうことも柔軟に受け入れています。基本は自由なプラットフォームなので、ガイドラインに抵触しなければどんなキャンペーンを立ち上げてもいい。ネットは共感のメディアなので、やはり主語を明確にしたパーソナルなストーリーが賛同を集めやすくなりますね」 日本においては、ネットに限らず、率先して声を挙げることが歓迎されない歴史がある。とくにエンタテイメントの場では、有名人が政治的発言をすることはタブー視されていたり、一般消費者も企業側・運営側から提供されるものを受け取るばかりであることも多い。だが昨今の動きを見ると、これからは変わっていくのではないかと武村氏は語る。 「ローラさんやりゅうちぇるさんが署名を呼びかけ、バッシングされた事例もありますが、こうしたことは今後日本でも増えていくと思われます。先に述べた通り、一般の方が企業・運営側に意見することも多くなるでしょう」■“民意のすべて”ではないことも忘れず、企業側の対応も問われる ただ、メディアは多くの賛同を集めた署名を“民意”として報じがちだが、それが“民意のすべて”ではないことも忘れてはならない。また、署名の意見だけが完全なる正解だと言えないことも、留意すべきだろう。 「意見はもちろん言って良いと思います。ただ、消費者側と企業側の思惑は必ずしも一致するわけではないし、ファンの声がすべてではない。とくにエンタテインメントにおいて、消費者側の意見をすべて反映すれば面白い、良いものが出来上がるかというと、そういうわけではないですよね。一方、集まった署名を企業側に提出しても、まだまだ無視されてしまう“声”であることもまた事実です」 武村氏が「誰もが声を上げられる社会こそ民主的」と語るとおり、『Change.org』で訴えかけられる様々な意見を知り、自身で考え、選択する目を持つことも大事。署名を受け取る企業側・運営側もまた、真摯に受け止めつつ、一定の“民意”にどう対応するかを選び取らねばならない。 「署名を集めて終わりではなく、問題だと思うことを世に知らせ、アクションを組み合わせるハブとなれれば」。そんな署名サイトが今後、どのように浸透し、嘆願を受けた企業側はどう動くのか。今後の変化を注視したい。（文：衣輪晋一）
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