地域住民の助け合いをサポートする「iki-ikiサービス」、全国へ拡大。離島や被災地も
「みんなでやるから、行き届く」をキャッチフレーズに、高齢者などの生活支援を通じた社会課題の解決を目指すiki-ikiインフラシステムは、助け合いのマッチングサービス「iki-ikiサービス」の提供エリアを、2月11日(日)より離島を含む日本全国に拡大した。「iki-ikiサービス」について「iki-ikiサービス」は、高齢者などが手伝ってほしいことを同じ地域在住のソーシャルメイト(主婦やアクティブシニア、学生などの一般住民で貢献意識の高い人)がサポートする、助け合いのマッチングサービスだ。ソーシャルメイトは、資格や専門性などが一切不要な介護保険外の誰にでもできる日常的なサポートを行う。利用料金は、現金支払いで1時間1,500円(税別)、サポート報酬は利用料金の80％に当たる1時間1,200円で、報酬相当の日払いが可能。往復交通費などの実費は個別精算となる。無料利用登録およびソーシャルメイト登録は、専用システムアプリまたはフリーダイヤルから可能だ。同サービスは、国土交通省 国土交通政策研究所「高齢者の地域居住に資する生活支援サービスに関する調査研究報告書」において、唯一の優良事例にピックアップされた。他にも、シニアライフ総研「ビジネスアワード」においてビジネスモデル賞を受賞するなど、高い社会的評価を得ている。全国を約1,500エリアに分割し、順次サービス開始「iki-ikiサービス」の提供エリアを全国に拡大するにあたり、市区単位を基本として全国を約1,500エリアに分割。地方都市以外の地域については、離島を除く人口1万人以上を1つのエリアとしており、1万人に満たない町村については、隣接地区を合わせて1つのエリアとしている。各エリアのソーシャルメイトが5名登録された時点でサービス開始。アプリではプッシュ通知にて、フリーダイヤルで登録した人には電話にて、サービス開始が知らされる。なお、同社は、1年以内に利用登録者100万人達成を目指すという。全国提供の経緯と意義「iki-ikiサービス」はこれまで、特定の市区において地元地域を主な商圏とする事業者がサービスを提供する形を基本としていた。しかし、それでは「点」でしか広げることはできず、インフラとしての役割を果たせないこと、また2025年には約2,200万人が75歳以上の後期高齢者に突入し、ちょっとしたサポートニーズの激増が予想されることから、同サービスが提供されていない行政区については「直轄エリア」とし、人口が少ない地域や離島なども含め、全国提供することが「社会インフラ」のあるべき姿であるとの判断に至ったそう。全国提供の意義としては、全ての国民が地元地域で助け合うことができる、電気・ガス・水道・通信に次ぐ「第5の社会インフラ」として機能すること、行政サービスなどが十分に行き届いていない地域でも住民の助け合いによる高齢者支援が可能となること、人の役に立ちつつ収入を得られる労働機会を提供できることが挙げられる。また、有事の際の安否・被災者支援ネットワークとして、限られた人的リソースの効果的・効率的な活用が可能であることも大きな意義。能登地震による被災地の復興に際しても、同サービスは親和性が高いと考えられるため、iki-ikiインフラシステムは、行政や現地NPOなどとの連携に向けて働きかけていくという。なお、同サービスの各エリアへの早期定着には、地域企業の力が必要なため、「直轄エリア」のライセンス提供という形で同サービスの地元地域における提供企業を募集中だ。地域の助け合いを促進する「iki-ikiサービス」をチェックしてみて。iki-ikiインフラシステムURL：https://www.iki-iki-life.jp専用システムアプリ：https://iki-iki-life.com※同社の基準により利用登録が断られる場合がある(Higuchi)
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