災害時における民泊の有効性について考える無料オンラインセミナー開催！誰でも参加可
民泊観光協会(以下、JAMTA)は、無料オンラインセミナーシリーズ「持続可能なまちづくり－民泊にできること」において「第5回 災害時における民泊の有効性について考える-熊本豪雨災害2020と能登半島地震災害2024を事例に-」を3月12日(火)14:00～16:00に開催する。宿泊施設運営者、宿泊施設に関連する事業者、観光産業関係者、⼀般の人、防災に関心のある人は誰でも参加可能。チケット(無料)の申し込みは、Peatixのページにて受け付けている。開催の背景近年、日本において地震、豪雨、豪雪、台風、火山噴火などさまざまな自然災害が発生している。2020年7月に発生した熊本豪雨では、熊本民泊・民宿推進協議会(旧：泊まんなっせ肥後の会)の有志が民泊を避難者に提供。7月の豪雨災害後の9月に台風10号が熊本県内に接近したときは、沿岸部からの避難者を会員の民泊で受け入れた。また、加賀市黒崎町で民泊を運営している河西さんは、1月1日(月)に発生した能登半島地震で、自分の宿を被災者に提供。石川県内外から民泊運営者の有志を募って避難者受入れと物資支援「やどかりプロジェクト」のHPを立ち上げ、1月2日(火)に活動を開始。2月19日(月)の時点で42施設の民泊へ延べ120名の避難者がペット12匹と共に避難しているそう。JAMTAは、これらの事例をもとに、災害における2次避難先としての民泊を考える必要性が増してきたと考えている。無料オンラインセミナーのプログラム今回の無料オンラインセミナーでは、熊本豪雨災害2020と能登半島地震災害2024を事例に、避難者の人々が避難先として民泊を選択し滞在した理由や避難場所としてどのように感じたかを紐解く。避難者の滞在先としてホテル・旅館だけでなくキッチン等水回りの設備や家電がすべて揃っていて、大家族もペットも一緒に、またプライベートを必要とする人にとって民泊が2次避難所としてひとつの選択肢となるのではないかということから災害時における民泊の有効性を考える。熊本県と石川県の事例を発表後、阪神淡路大震災以来、東日本大震災で市民の活動に注視してきた、同志社大学客員教授 服部篤子氏を招いて災害時における民泊の有効性をパネルディスカッション形式で開催。ブレークアウトルームを利用した参加者とのセッションも実施する。JAMTAについてJAMTAは、旅館業法、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法(家主居住型・家主不在型)の許可を持ち、交流を重視する民泊を推進している小規模宿泊施設の運営者の組織だ。交流を重視する民泊とは、迎え入れた旅人だけでなく地域との交流も大切にし、地元の魅力とそのまちの暮らしを伝える宿泊施設の運営者のこと。JAMTAは、地域に暮らす人々や文化を守りつつ経済を循環させる観光の仕組みを考え、広げていく。この機会に、災害時における民泊の有効性について考えてみては。チケット(無料)申込URL：https://jamta-event-05.peatix.com/view(Higuchi)
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